このページの位置
ホーム > 今後の課題

今後の課題

課題1. 教職員数の確保(標準法の改正)

教員数は、「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」(以下標準法)により、各学校の収容定員(学級数・生徒数)に応じて全国一律の基準で算定される。この法律は昭和36年に学校の適正規模化を目的に制定された当時のままで、島前高校のような小規模校であれば教員数は8名と算定される。当然8名では高等学校の運営はできないので、県からの加配と、町からの4人(社会教育主事、魅力化事務局、家庭科コーディネーター、事務スタッフ)の派遣を行い、ギリギリのところで運営している現状である。今後は、中山間僻地や離島の小規模校における教育の機会均等の実現に向け、他の町村とともに国の法改正を強く要望していきたい。

課題2. 学校と地域との持続可能な連携体制の整備

島前高校の管理職は2年おきに変わっていく。島に単身赴任し、少し慣れたと思ったらすぐに「本土」へ戻されるような状況では、どうしても中長期的な視点にたった改革はやりにくい。教育は2年で形になるものではなく、ましてや地域と連携した学校経営を行うには、継続性が重要になってくる。そこで、地域が学校経営にかかわり継続性を担保できる学校運営協議会の設置や、一定期間この地域この学校で取り組む意志ある管理職を公募・推薦する制度の活用など、今のように個人の熱意や善意だけに頼らない、持続可能な仕組みづくりを進めていきたい。

魅力化の先に ~若者の定住、少子化に歯止め~

これまで過疎地には、「産業さえあれば人は離れない」「雇用の場さえ作れれば若者も戻ってくる」という幻想があった。しかし、今の子どもを持つ20代後半から30代の感覚は違う。特に高学歴層ほど、「子どもにより良い教育を受けさせることが出来るならば、多少の犠牲や負担も厭わない」という意識が高まっており、雇用の場だけでは優秀な人材は定着しない。これからは産業と平行して教育の魅力で、子育て世代の若者の流出を食い止め、逆に子連れ家族のUIターンを呼び込んでいく戦略が必要である。豊かな自然と文化に囲まれ、人のつながりが深く、安心安全な地域であるとともに、学力も人間力も伸びる教育環境を整えることで、「子育て島」としての教育ブランドを築き、若い家族でのUIターンを引き込み、少子化に歯止めをかけていきたい。

資源の乏しい島国においては、ヒト・ワザ・チエこそが最大の資源であり、箱物を造るだけではなく、ヒト・ワザ・チエを育てる人づくりにも軸足を置かないと、生き残れない。これは隠岐島前をはじめとする多くの町村が直面している状況であると同時に、これからの日本が直面する状況でもある。ここでの試行錯誤が、同じような課題を抱える他の地域にとって、何か少しでも参考になるのであれば本望である。また、逆に何か情報があれば教えて頂きたいですし、相互に連携・協力しあえることがあれば幸いです。

標準法:公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令

ページトップへ