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魅力化構想と進捗

2. 教員数の確保

背景

平成20年度4月の時点で島前高校の教員数は15名(管理職養・護教諭を除く)で、平成18年度に比べ、8名の減となった。そのため、校務分掌等において一人当たりの仕事量が多く、教員の負担は増大し、生徒と向き合う時間が十分に確保できにくい状況である。

島前高校の生徒の学力層は上位層・下位層と完全に二極化している。以前は数学、英語科を3クラスに分け、学習進度に応じた指導が可能であったが、教員数減のため現在は2クラスに分けて指導している。ただ、下位層の中での学力にも大きな差が見られ、生徒も、教員も学年を3クラスに分割することを望んでいる。また物理がないため理系進学には不利な状況もある。

「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」(標準法)によると、島前高校の教員数は8名程度であるが、県の配慮で5名の加配をもらっている。(英・数…少人数加配、国…隠岐加配、体…特体専、商…多様な科目)

提案内容

(1) 離島における標準法の変更
標準法に書かれている教職員定数の変更、もしくは離島枠の設置を県とともに国へ要望していく。具体的には、以下の措置を要望する。 
1.本土並みの選択科目の開設に必要な教員の配置、2.養護教諭の配置、3.習熟度別指導教員の配置、4.進路指導担当の配置、5.図書館司書の配置、6.実習助手の配置、7.寄宿舎舎監定数の加算(2、3は現在配置されている)
(2) 離島における1クラスの定員数の低減による2クラス化の実現
学力差が非常に大きく、進路希望も多様であるという離島の特殊事情を考慮し、定員数を減らし(20人定員)、2クラスにすることで教員数の確保を図る
(3) 特別非常勤講師制度や特別免許状の付与条件の緩和
英数国を3クラスに分けた際の進度の最も遅いクラスは地元にいる小中学校教職経験者等が特別非常勤講師として対応可能にする。
(4) 加配の要望
教員数が少なく厳しい当面は、緊急的な措置として、文科省の事業などを活用し、加配を要望していく。
(5) 町村採用の教職員・事務スタッフの配置
町村雇いの事務員を配置し、進路・教務・総務等の教員の負担を軽減する。

補足1:現状の教員数と望ましい教員数

  現状教員数 現状内訳
15 講師3人、非常勤3人
英語 2  
数学 2  
国語 2 *講師1人
理科 2 化学は教諭、生物は講師
地歴公民 1 (公民)
保体 2 *講師1人
芸術 2 *非常勤2人(書道・音楽)
家庭 1 *非常勤1人
商業 1  

 

補足2:東京都の離島の高校との生徒数・教員数の比較

所在地
区市町村
(人口)
高校名
(総生徒数)
全日制
学科 生徒数 学級数 教員数
(本務者)
職員数
(本務者)
生徒総数/
教職員総数
生徒総数/
教員数
小学科名
八丈島
(8495人)
八丈
(204人)
普通科 185人 9 41人 9人 4.08 4.97
園芸科 9人 3
家政科 10人 (併)
大島町
(8900人)
大島
(171人)
普通科 130人 6 36人 10人 3.71 4.75
農林科 13人 3
家政科 28人 (併)
島前地区
(6300人)
島前
(89人)
普通科 89人 3 15人 3人 4.94 5.93
三宅島村
(2402人)
三宅
(52人)
普通科 43人 3 25人 8人 1.57 2.08
農業科 1人 3
家政科 8人 (併)
新島村
(3048人)
新島
(53人)
普通科 53人 3 18人 5人 2.30 2.94
神津島村
(1941人)
神津
(45人)
普通科 45人 3 17人 4人 2.14 2.64
小笠原村
(2776人)
小笠原
(47人)
普通科 47人 3 16人 4人 2.35 2.93
  • *東京都は、1クラス30人定員を行っている。
  • *現在の「標準法」は離島の状況を加味していないため、自治体の経済力や人口規模の差によって、受けられる公教育に大きな格差ができていることがわかる。
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